署名・捺印の効力（１）

今回はまず「捨印」についてご紹介いたします。
「捨印」とは、契約書等の文書において、後からその文字の訂正を可能にする欄外に押印しておく印のことですね。
私も最近、クレジットカードを作成しましたが、その際に発行会社から捨印の押印を
求められました。

ただ、捨印は原則として押印してはいけないものです。
なぜならば、後日どういった訂正をなされるか分かりませんし、場合によっては悪用される可能性も十分に考えられるからです。
ですから、その人と強固な信頼関係を築いていない場合には、捨印の押印は拒否するのが無難です！

実は、我々も「委任状」にて捨印を頂くことが少なくないのです。
例えば、諸官庁に提出する中で、やむを得ず、記載事項に不備を指摘された場合には
別途お客様から書類を頂かなければならず、その手間を省くためにも、あらかじめ
訂正印を頂いておき、柔軟に対処できるようにするためです。
したがって、私もお客様から捨印を頂く際には、リスクをご説明させていただくように
配慮致しますので、万一説明不足があった場合にはどうぞ遠慮なくご指摘をお願いいたします。

※参考文献
署名・捺印の法律問題を徹底理解
加藤英男著

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署名・捺印の効力（２）

今回は、契印と割印についてです。以前にクライアントご担当者様よりご質問を頂きましたので、他にも法律関係の書類を扱う企業の部署の方にも少なからず参考になればと思い、ご紹介したいと思います。例えば、不動産の賃貸借契約書などで契約書をご覧になったことがあれば、ご存知かもしれませんが、契約書が２枚以上にわたる場合、その押印したページ全てに契約書の効力が及びますよということを示すのが契印です。　↓以下の画像を参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（契印画像）また、契約書の頁が多くなる場合には、「ホチキスどめ」あるいは「袋とじ」されている場合があります。後者のほうがより枚数が多くなる傾向にあります。まず、「ホチキスどめ」の場合ですが、以下の画像ように、一枚目の紙の裏面と２枚目の紙の表面に半分ずつまたがるように押印します。　　　　　　　　　　　　　　　（ホチキスどめ画像）　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に、「袋とじ」の場合ですが、以下の画像のように、契約文書をすべてとじ（一般的にはホッチキスでとじられるかと思います）、その上から製本テープで固定します。　　　　　　　　　　　　　　　　（袋とじ画像）以前にいただいた質問は、契印の方法として、「ホッチキス止めしてまたがるように押すものとテープの上から押すものがあると聞いたけど、どう違うの？」というものでした。これに対するご回答としましては、「どちらも効力に違いありません」です。それぞれどういった書類に用いられるかと申しますと、私の経験からは、「ホッチキスどめ」の例では、不動産に関する契約書、「袋とじ」の例では、（会社設立の際の）定款などでしょうか。あまりに多くの頁に逐一契印を押印していくのは、正直面倒でもあるのです。そこで、製本テープで止めてしまって、その箇所にのみ割印することによって、製本内の全ての頁に効力が及んでいるということを示すことができるのです。 ※参考文献署名・捺印の法律問題加藤英男著

補助金の活かし方

今回は、補助金について書いていこうと思います。特に中小企業において、補助金を効果的に活用することが出来れば、思うままの成長を描くことが出来ます。補助金を享受するためには、自社の強みを棚卸することが重要です。多くの会社は「自分の会社には補助金なんてとても受けられないよ」と考えていることが多いためです。しかしながら、現在まで存続されている企業には少なからず「強み」というものがあるはずです。まずは、この分析作業から行うことになるでしょう。例えば、「納期、品質、価格、取引先との関係、対応の良さ」など様々なものが考えられます。これに関して、創業計画の記載については、「事業の革新性とニーズ　その１」でも触れさせていただきましたが、是非作成していただきたいということは申し上げました。ここでも「強み分析」が活きてくるというわけですね。補助金にはいくつもの種類があるのですが、支給額は後払いなので、補助金を獲得することを目的に申請してはかなりのリスクが伴うことになります。また、補助の採択が決定されてからといって、必ずしも満額支給されるとは限らないのがポイントです。たいてい申請額の１／３、２／３程度の支給になると考えておいたほうが良いでしょう。そうすると、自己資金を十分に備えておくことが求められます。まさに、「おまけとしての補助金」と言えますね。補助金の導入が普及されないことの理由の一つとして、自社が選択可能な補助金を探すのが大変であるということが挙げられます。補助金の種類は膨大な数に上ります。逐一経済産業省等のサイトよりチェックするのはかなり煩雑な手続きになるといえます。また、書類作成に膨大な時間がかかってしまうため、割に合わないと感じる企業も多いと考えられます。しかしながら、補助金の制度を知っているとコスト面だけでないメリットを受けられますので、専門の担当を作るか、専門家に依頼してみる価値は十分にあると思います。参考文献：「社長！会社の資金調達に補助金・助成金を活用しませんか！？」　　　　（２０１４）　　　　　株式会社自由国民社　小泉昇著　　　　　

署名・捺印の効力（３）

今回は、未成年者および外国人のケースについて取り上げたいと思います。まず、印鑑登録の話からさせていただきます。皆さんが不動産、マンションの売買、自動車の売買、公正証書の作成等重要な取引を行うには、印鑑登録証明書を取得する必要があります。そのため、この「印鑑登録証明書」を取得するために「印鑑登録」の手続きを踏まなければいけません。この「印鑑登録証明書に押印された印鑑」と「契約書等に押印された印鑑」を照合させてその印鑑を押印した者は本人かどうかの確認を行うわけです。実は、この印鑑の照合方法は、最近の技術により書面のみならず電子データでもなされるのですが、ここではまず基本となる書面による印鑑照合の手続きとしての印鑑登録について説明させていただきます。（画像：印鑑登録証明書）しかしながら、この印鑑登録の手続きをするためにもいくつか問題点があります。今回は奈良県の場合を例にして考えさせていただきます。奈良市印鑑の登録及び証明に関する条例（改正平成19年９月25日条例第40号）によれば、「第２条　印鑑の登録を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。(１)　住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者(２)　外国人登録法（昭和27年法律第125号）に基づき、本市の外国人登録原票に登録されている者２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。 (１)　15歳未満の者(２)　成年被後見人」上記第２条第２項１号（←「条」、「項」、「号」のように法律のカテゴライズの大小の区分は決まっております。機会があれば別途解説させていただきます）により、「１５歳未満の者」は印鑑登録できません（これの反対解釈により、１５歳以上であれば、印鑑登録できると言うことができますが）。つまり、誰しもが印鑑登録の手続きを行うことができるというわけではないのです。それでは、他に印鑑登録の手続きにおいて支障が出てくるケースはないのでしょうか？外国人の場合には、平成２４年度より住民基本台帳制度の適用対象となり、住民登録さえしていれば、印鑑登録をすることができます（住民基本台帳制度については、少し解説させていただきたいので、末尾に記載

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