皆さん、こんにちは。 行政書士ユウ法務事務所です。 いつも本ブログをご覧いただきまして誠にありがとうございます。 既に ホームページ ご覧の読者様も多くいらっしゃると思いますが、先日ホームページをリニューアルいたしまして、今までよりも刷新しまして皆様にお役に立てるようにすべての機能を こちらのホームページ に移転させていただきました。 もし引き続き、当事務所のブログをご覧になりたいという方は 「 ユウ法務事務所のコラム 」 にて執筆をつづける予定でおりますので、よろしければご覧いただければ幸いです。 皆様によりよい情報、そして行政書士について知っていただくためにも精進してまいりますので今後とも何卒よろしくお願いいたします。 平成29年9月24日 行政書士 木村友紀
今回は、補助金について書いていこうと思います。 特に中小企業において、補助金を効果的に活用することが出来れば、思うままの成長を描くことが出来ます。 補助金を享受するためには、自社の強みを棚卸することが重要です。 多くの会社は「自分の会社には補助金なんてとても受けられないよ」と考えていることが多いためです。しかしながら、現在まで存続されている企業には少なからず「強み」というものがあるはずです。まずは、この分析作業から行うことになるでしょう。 例えば、「納期、品質、価格、取引先との関係、対応の良さ」など様々なものが考えられます。これに関して、創業計画の記載については、「 事業の革新性とニーズ その1 」でも触れさせていただきましたが、是非作成していただきたいということは申し上げました。ここでも「強み分析」が活きてくるというわけですね。 補助金にはいくつもの種類があるのですが、支給額は後払いなので、補助金を獲得することを目的に申請してはかなりのリスクが伴うことになります。また、補助の採択が決定されてからといって、必ずしも満額支給されるとは限らないのがポイントです。たいてい申請額の1/3、2/3程度の支給になると考えておいたほうが良いでしょう。 そうすると、自己資金を十分に備えておくことが求められます。まさに、「おまけとしての補助金」と言えますね。 補助金の導入が普及されないことの理由の一つとして、自社が選択可能な補助金を探すのが大変であるということが挙げられます。補助金の種類は膨大な数に上ります。逐一経済産業省等のサイトよりチェックするのはかなり煩雑な手続きになるといえます。 また、書類作成に膨大な時間がかかってしまうため、割に合わないと感じる企業も多いと考えられます。 しかしながら、補助金の制度を知っているとコスト面だけでないメリットを受けられますので、専門の担当を作るか、専門家に依頼してみる価値は十分にあると思います。 参考文献:「社長!会社の資金調達に補助金・助成金を活用しませんか!?」 (2014) 株式会社自由国民社 小泉昇著